参院選は今度の日曜が投票日で、各党が最終盤の論戦にしのぎを削っています（まともに「論」を持っている政党が日本にどれほどあるかは別にして）。

　徹底的に大企業優先で庶民に相次ぐ負担をもたらし、政治資金をめぐる不正とモラル・品性を欠いた放言の続出で、自民・公明の与党は敗北必至といわれています。
　あれだけもてはやされていた安倍晋三内閣が、もはや政権末期状態。いかに国民に見る目がないかが知れます。

　あまりにひどい自民、公明の政治への批判の意思表示をしたいということで、無党派層を中心に民主党を支持する流れが起きています。このままいけば躍進は確実です。
　しかし、今の与党の政治への批判を込めたいという気持ちはわかりますが、民主党は圧倒的多数の国民、庶民の利益を代弁する政党ではありません。

　選挙が始まる前、民主党はテレビCM（憲法違反の政党助成金と、大企業からの莫大な献金があるからできること）で、格差の広がりを「批判」していました。
　喜納昌吉作曲の「花」をバックに、「今、日本中で生活格差が広がっています…」「弱い立場にいる人の暮らしが、どんどんつらいものになっている」「多くの人に痛みを押し付ける政治は、今すぐ変えなければなりません」と、深刻化する格差社会を「批判」してみせました。
　このCMは、今まで僕が見たことのあるCMの中でもトップクラスで虫唾が走るほど大嫌いなCMです。（民主党のサイトで見られます）

　民主党は、働こうとしても働けない、働いても日々の生活もままならない、安心して医療・介護が受けられない格差社会を与党とともに深刻化させてきた張本人です。
　民主党は、自民党とともに、大企業から政治献金を受け、その利益を代弁して、大企業を優遇する政治を進めてきた張本人です。
　民主党が賛成してきた、格差社会を深刻化させた悪法は、

　○国民健康保険法改悪(1997年)…滞納者の国保証取り上げを義務化
　○労働基準法改悪(1998年）…裁量労働制のホワイトカラーへの拡大
　○労働者派遣法改悪(1999年)…派遣労働の原則自由化
　○雇用対策法等改悪(2001年)…企業のリストラを国が財政援助
　○母子寡婦福祉法等改悪(2002年)…児童扶養手当の大削減
　○労働基準法改悪(2003年)…裁量労働制の導入手続き緩和
　○介護保険法改悪(2005年)…介護施設の居住費・食費が全額自己負担化
　さらに、民主党は、法人税率引き下げ、連結納税制度、ＩＴ投資促進減税など、一握りの大企業に対する優遇策の実現を主張し、与党と競い合って進めました。企業のリストラを政府が支援するための、産業活力再生特別措置法の延長、商法改定などにも賛成してきました。

　経団連は、2004年以来、各政党が財界の要求（規制緩和や大企業減税など）を実現しようとしている度合いを点数化し、その評価に応じて政治献金するという「通信簿」を作っています。
　そこで民主党は自民党に次いで高い評価をえ、実際に政治献金を受けています。
　民主党は、財界の利益を代弁し、自民党の補欠的な役割を果たす政党に過ぎません。

　そんな党が選挙を前にして「格差」「生活」を言い出すとは、本当に腹が立ちます。
　これだけの悪法に賛成しておいて、あたかも庶民の味方であるかのようなポーズをとるとは、それだけで政党として存在する資格すらないと思います。
　政治のひどさに直面して、日本国民は選挙で今まで何度も何度もだまされてきました。
　1993年には日本新党などの新党ブーム、2001年には小泉純一郎、2005年には郵政民営化と、その度に国民の不満、批判の矛先をそらすいつわりの「改革派」、いつわりの対決構図がつくられ、国民はだまされてきました。

　また、だまされるのでしょうか。溺れているからといって、つかむのが「わら」でいいのでしょうか。