米軍空母艦載機の移駐の賛否をめぐって山口県岩国市で行われた住民投票で、移駐反対の意思が圧倒的多数をもって示されました。

　アメリカといえば、いうまでもなく今世界の平和にとって最も危険な国──国際法を次々に踏みにじり、先制攻撃による侵略戦争をひきおこしている国です。今回の米軍再編は、日本の平和を守るためなんかではなく、米軍がアジア地域でより機動的に展開できるようにするためのもの。イラクやアフガニスタンへの侵略、先制攻撃のような国際法違反の戦争を進めるためのもので、日本国民にとっては百害あって一利なしです。

　今まで米軍基地への反対運動があまり強くなかった岩国市で今回のような住民意思が示されたことの意味は大きいと思います。住民がくじけずに反対の声をあげ続ければ、日米政府をもってしても思い通りのことをやれないことは、沖縄県名護市の海上基地建設が頓挫していることで明らかです。

　山口県出身の安倍晋三官房長官を含め、政府高官や政権党である自民党の要職にある者が、今回の住民投票を妨害する発言や、住民の意思を無視して基地を押し付ける旨の発言をしていますが、彼らはそのような要職にふさわしくないのはもちろん、そもそも国会議員の資格がありません。二重、三重に憲法違反を犯しています。

　今回の選挙結果に、米軍再編の対象とされている全国の自治体が励まされ、もっと力強い声を上げることを願います。